厚木市議会 2022-03-02 令和４年第１回会議（第４日） 本文 2022-03-02
自立支援は、生活保護に至る前段階の自立支援策の強化を図る政策ですが、主に４つ、自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労準備支援事業などいろいろな事業がございますが、コロナ前とコロナ後の支援実績をお示しください。
自立支援は、生活保護に至る前段階の自立支援策の強化を図る政策ですが、主に４つ、自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労準備支援事業などいろいろな事業がございますが、コロナ前とコロナ後の支援実績をお示しください。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 令和２年度に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響ということで、生活支援策としまして、住居確保給付金事業の制度改正がございました。その制度改正に伴いまして、事業の対象者というものがかなり多くなりまして、給付額が増加をするなど、対応してきたところでございます。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 昨年度の住居確保給付金事業の実績でございますけれども、まず、申請件数としましては483件ございました。延長した方としましては、そのうち218件、再延長された方が130件、さらに、今回、補正で上げさせていただいております再々延長、期間が延びたということで延長された方が昨年度で53件ございました。 ◆東木久代 委員 再々延長は既に申請をされているという補正なのかな。
主な支援内容を申し上げますと、相談者の話をお聞きして、個々の課題解決に必要な支援プランを作成し、このプランに沿って継続的な支援を行っていく自立相談支援事業をはじめ、失業等により住居の確保が困難となった方に一定期間、家賃相当額を支給するとともに、就労活動を支援する住居確保給付金事業などがございます。
主な事業でございますが、右のページ最下段の◎無料低額宿泊所整備費補助金は、感染症対策のための個室化等に要する経費を補助するもの、87ページに参りまして、上から２つ目の○住居確保給付金事業費は、感染症拡大による国の制度改正を踏まえ、給付金の対象者を拡充するもの、89ページに参りまして、最下段の○高齢者外出支援乗車事業費は、高齢者フリーパス等のＩＣＴの導入に取り組むもの、93ページに参りまして、下のほうの
感染症拡大に対する生活支援の一つとなっている住居確保給付金事業については、引き続き、重要なセーフティーネットとして、他の相談支援と併せて取り組んでまいります。
８７ページに参りまして、上から２つ目の丸印、住居確保給付金事業費は、感染症拡大による国の制度改正を踏まえ、給付金の対象者を拡充するもの。８９ページに参りまして、下段の丸印、高齢者外出支援乗車事業費は、高齢者フリーパス等のＩＣＴの導入に取り組むもの。
◆38番（浜田昌利） 住居確保給付金事業という施策があります。川崎市のホームページを見ますと、離職、廃業の方または離職、廃業と同程度の状況の方で、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給するとともに、支援員による相談支援等を行い、住居の安定及び就労機会の確保を目指しますとされております。
住居確保給付金事業は、離職や廃業により住宅を失った、またはそのおそれが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の者に対して、原則３か月、延長して最大９か月間、家賃補助を行う制度で、令和元年度は４件の申請があり、支給額は３６万３０００円でした。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 住居確保給付金事業の月ごとの推移ですけれども、６月が95件、７月が39件、８月が32件という件数で申請書を受理しております。 ◆東木久代 委員 ありがとうございます。少し落ち着いてきたということでございますが、いわゆる延長の時期に来たということでの今回の予算計上でございますけれども、どうなんでしょうか。
この生活困窮者住居確保給付金事業の困窮者に当たる方は、主に離職、廃業した者で、今回、コロナの影響によりまして、さらに支援の対象者が拡大して、離職等と同程度の状態にある者というのが加わってございます。この離職等と同程度の状況にある者というのは、給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで、収入が減ってしまった方が加わることになっています。
初めに、住居確保給付金事業についての御質問でございますが、６月12日時点の速報値でございますが、申請件数は1,554件、支給決定件数は657件となっております。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 住居確保給付金事業につきましては、国からの要件緩和などもありまして、これまでにも昨年度と比較できないほどの件数を申請いただいております。今後につきましても、緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が回復してきている中ではありますが、まだまだ苦しい状況にある方というのもいらっしゃると思います。
この制度では、必須の事業とされているのが、先ほどもご質問がございました自立相談支援事業、もう１つ必須の事業として住居確保給付金事業という事業がございます。 今回お尋ねの子どもの学習・生活支援事業は任意事業という位置づけで、今年度より事業をスタートしてございます。
これまで必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金事業、任意事業である子どもの学習支援事業を実施しています。自立相談支援事業は、窓口での面接相談を主な業務とし、今年度は課内の専門員１名と非常勤職員の面接相談員２名の計３名が生活保護の面接相談と兼務で対応しています。
◆土屋俊則 委員 続いて、住居確保給付金事業ですけれども、この事業は数年、利用者が減少傾向にありまして、支援の決定数は平成27年度が17人、28年度が10人、29年度が７人となっているというふうに聞いております。また、事業の対象となる方はさまざまな課題を抱えておりまして、そんなような方に対する居住支援の強化が必要と考えていますが、その点、市としてはどう考えているのでしょうか。
減額の主な要因は、住居確保給付金事業において、平成２９年度は６世帯を対象に家賃給付を６カ月程度行う事業推計を行いましたが、給付実績は１世帯のみで４カ月の給付にとどまりました。この実績が見込みを下回ったことが主な要因でございます。 私のほうは以上です。 15: ◯福祉総務課長【三河秀行】 それでは、成年後見・権利擁護推進事業費の増加要因でございます。
こちらの住居確保給付金事業（市直営）は、家賃３カ月分相当のものというふうになっておりますけれども、何人の方が、お１人平均幾らぐらいの給付を受けていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 住居確保給付金事業に関してですけれども、28年度の実績としましては、前年度からの引き継ぎの方を含めまして、合計12名を支援の対象としておりました。
中項目３点目、住居を失う、すなわち住所を失ったら生活保護を受けるのも難しくなりますが、住居確保給付金事業についてお伺いいたします。 中項目４点目、少子化、核家族化の進行で、身寄りのないお年寄りもふえています。この方たちが尊厳を持って人生の最期を送ることができるのでしょうか。葬儀生前契約支援事業ついてお伺いいたします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
海老名市では、生活保護の窓口において必須事業の自立支援相談事業と住居確保給付金事業のみ取り組んでいます。２事業合わせて、2015年度は男性９人、女性１人、2016年度は男性５人、女性２人、２年間で17人の実績です。この制度ができる背景には、リーマンショック後の生活保護受給者の急増、特に働くことができる年代、世帯が急増したことにあります。